こんにちは。ひろあきです。
先日、改めてトランプ氏が在日米軍の駐留費用の全額負担を求めたそうです。
今日は真面目にこの問題について考えてみたいと思います。
どれだけ負担が増えるのか？
ちなみに今日本が負担しているのは平成27年度で、
- 在日米軍基地職員の労務費 1,385億円
- 基地内の光熱費・水道費 249億円
- 訓練移転費、施設建設費など 224億円⇒以上、思いやり予算
- 基地周辺対策費・施設の借料など 1,826億円
- 沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 ４６億円
- 米軍再編関係費 1,426億円
- 提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,66５億円
- 基地交付金 38８億円
（出典元 防衛省HP）
と合計で7,209億円もの膨大な費用を負担しています。
その上さらに費用を負担するとすれば、以下の項目が考えられます。
- 在日米軍兵士の人件費など
- 活動に伴う燃料代など
- 配備されている戦闘機の購入費用など
ここでは人件費だけでもざくっと計算してみましょう。アメリカ軍で一番階級が低いと年収は２５０万くらいだそうです。で、在日米軍は約３万７千人駐留しているそうなので、仮にその全員が下っ端だとして計算すると、人件費は年間９２５億円になります。これだけなら何とかなりそうです。
でも、配備されている戦闘機などの購入費用なども負担するとなると、それこそ計算不能で、日本の財政は破綻してしまいます（おそらく）。
さようなら、在日米軍
そうなれば取る道は１つです。在日米軍には撤退していただき、日本は名実ともに自衛隊が守ることになります。そうすれば、沖縄の基地問題も解決しそうですが、米軍の後には自衛隊がそのまま入ると思うので、沖縄から基地自体が無くなることはないでしょう。
それは沖縄が戦略的に重要な地点であるためで、沖縄の基地は自衛隊の基地として維持されることになるでしょう。残念ながら。
そして核武装へ
在日米軍が撤退した後も、アメリカの傘の下に入っていることができれば、防衛費が少し増えるくらいで済みそうですが、もし日米安保が破棄されるようなことになった場合は、本気で核武装を考えなくてはならなそうです。北朝鮮はともかく、中国に対抗するためには核抑止力を持たなければ、安心して暮らすことはできないでしょう。
狭い日本本土に核兵器を配備するのは戦略上問題がありますし（先制攻撃されてしまう可能性が高い）、反対運動なども凄まじそうなので、ここはアメリカから原子力潜水艦を買って、そこに核ミサイルを積み込みましょう。教えてgooでこんなQ＆Aがありました。
これによると、１０兆円くらいかかるうえに、生き残れるかは微妙とありますが、いざというときには敵に一矢報いて、敵の主要都市を核の炎で焼き尽くすくらいはできそうです。
ちなみに核兵器の原料となるプルトニウムは、日本国内に２０１４年時点で１０８３５ｋｇもあるそうで、これを使えば核兵器をつくることは不可能ではないでしょう。ま、核弾頭もアメリカから買えばいいと思いますが。
戦争反対のお題目だけでは、国を守れない
以上、ちょっと偽悪的に日本が将来進むかもしれない方向について書いてみました。
自分は決して、核武装論者ではないのですが、もしトランプ氏がアメリカ大統領になって、在日米軍駐留費用全額負担を突きつけられた時、日本がどう対応するべきかということをみんなが考えて欲しいと思い、今回の記事を書きました。
平和は尊いもので、戦争は良くないというのは小学生でも知っています。しかし、ただ平和を願っていれば平和が続くというものでもないことはまっとうな大人なら分かるはずです。
現実にはIAEAや日本国憲法、国際・国内世論などもあり、核武装はそんなに簡単にできる訳ではないのですが、今回のことがきっかけとなって、みんなが自分の国の政治に少しでも関心をもってくれるといいなと思います。それではまた。